遺留分を請求できる人（遺留分権利者）について

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●遺留分権利者とは

兄弟姉妹の相続人の留保された相続財産の一定割合をいいます。遺留分については「遺留分について」解説しておりますのでご参照下さい。

遺留分権利者は民法で次のとおりその範囲及び割合が定められております（民法１０４２条１項）。

各個別の遺留分は、各相続人の法定相続分を乗じて計算することになります。

これだけでは、あまりよくわからないでしょうから事例で説明します。

父の遺留分　６分の１（＝1/3×1/2）
母の遺留分　６分の１（＝1/3×1/2）
父母どちらか１名の時の遺留分　３分の１（＝1/3×1）

配偶者の遺留分　４分の１（＝1/2×1/2）
子の遺留分　　　４分の１（＝1/2×1/2）

配偶者の遺留分　　３分の１（＝1/2×2/3）
父の遺留分　　　　１２分の１（＝1/2×1/3×1/2）
母の遺留分　　　　１２分の１（＝1/2×1/3×1/2）
父母どちらか１名の時の遺留分　６分の１（＝1/2×1/3）

配偶者の遺留分　　２分の１（=1/2×1）

配偶者の遺留分　　　２分の１（=1/2×1）
兄弟姉妹の遺留分　　なし

配偶者の遺留分　　　４分の１（＝1/2×1/2）
子の遺留分　　　　　８分の１（=1/2×1/4）
代襲相続人の遺留分　８分の１（=1/2×1/4）

配偶者及び直系卑属（子１名、代襲相続人１名）が相続人

※代襲相続人とは相続人となる者が相続開始以前に死亡したりして、直系卑属が、その相続人に代わって、その者の受けるべき相続分を相続することをいいます。

このように遺留分を請求できる人や割合は民法によって定められておりますが、個別具体的な遺留分額の計算は、少し複雑ですので遺留分を請求できるのではないかと考えておられる相続人の方は、一度、弁護士へご相談されることをお勧めします。